女性が活躍できる職場を後押しする「女性活躍推進法」

活躍が明確に評価される「女性活躍推進法」

安倍政権は女性の社会進出を推進する政策を取っています。2025年までの時限立法「女性活躍推進法」もその政策の一環で作られた法律になっています。今回は女性推進法とは何か、そのメリットについて紹介していきます。

女性活躍推進法とは何か

女性活躍推進法とは2025年までの10年間の時限立法で、301人以上の従業員を擁する企業は「女性の活躍状況の把握」「課題分析」「それによる行動プラン」を作成し、公表することを義務付けられています。従業員が300人以下の企業は、義務ではなく目標となっています。企業が女性推進法に決められた条項を守り積極的に行動すると、事業入札で優遇される措置などが検討されるなど、賞罰についての考慮もされています。企業にとって、まずは女性活躍推進法を進めて行くことに対する「具体的な恩恵を受けること」がメリットになるでしょう。

女性が重要ポストに登用される

女性活躍推進法によって、今後どのような状況が生まれていくでしょうか。まず女性の管理者クラスへの登用の数が増えていくことが考えられます。事業入札で優遇される可能性があることで言えば、官公庁と仕事をするゼネコン系、インフラを担当する企業が積極的に女性の進出を後押ししていく可能性が高いでしょう。女性が重要な仕事に就けることが世の中に知れ渡れば、優遇する企業で働きたい女性の数も増えていくことが予想されます。このような企業内に実際に女性の数が増えていくことで、本当に女性がより働きやすい職場になるという好循環が生まれることが考えられます。女性を優遇した企業が好結果を残せば、その他の企業も追随し、女性が働きやすい企業の割合も増えていくでしょう。

女性の社会進出のすそ野が広がる

女性が働きやすい企業が増えると、優秀な人材が企業の中で育って行きます。旧態依然の男性中心のワークスタイルを取っていた企業の体質も徐々に変わっていくでしょう。このような女性進出が進んだ企業で育った優秀な女性たちがヘッドハンティングされていくことで、様々な企業の経営に携わるような女性が増えていきます。転属先でも女性の積極的な登用が進むため、女性が中心となって働く環境が整った企業が増えていくでしょう。結果的にこれまでの男性至上主義の経営スタイルを持つ企業が淘汰されていくことが考えられます。

女性向け産業の需要が高まる

女性が社会に進出し、男性並みの給与を得るようになると、女性の消費行動も派手になることが考えられます。ネイルやマッサージ、ダイエット系の産業など、女性向けの産業の需要がさらに高まることが考えられます。また男性と同じように働くようになった女性が求めるサービスや商品はまだ予測がつかないため、新しい産業の登場にも期待を持てるようになるでしょう。ただし女性の社会進出が進むことにより、育児をしながら働く女性が増えるのか、専業主夫という選択肢を取る男性が増えるのかなどは不透明で、少子高齢化の解決に向かうかどうかもまだ分かっていない状況です。