起業を後押しする「助成金」

起業を後押しする「助成金」政府が女性の社会進出を後押しする方法として「助成金」があります。女性の登用を積極的に行った企業に対しては様々な助成金を出す取り組みをしています。また一方で「女性の起業」に対しても助成金を出しています。男性の下で働くよりも、いっそ起業をして女性中心の会社を作りたいという女性は注目です。

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「両立支援等助成金」について

厚生労働省が実施している助成金の一つに「両立支援等助成金」があります。この助成金は「次世代育成支援対策推進法」への取り組みによるものです。窓口は都道府県労働局雇用均等室で、代表は「雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課」です。企業がこの窓口に対して、「一般事業主行動計画策定・変更届」を提出することになります。雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課は、その名称通り、男女の雇用機会均等と女性の待遇の改善、仕事と生活のワークライフバランスを整えるための支援を行っています。両立支援等助成金の支給を受けることと引き換えに、企業は女性を男性と同様の待遇で雇用する方向へ動き、結婚や育児をする女性の働き方を受け入れることを目指していくことになります。

女性起業家は日本政策金融公庫へ

日本政策金融公庫は地域活性化・雇用促進資金を持っています。この資金を用いて、企業に女性従業員の活用を促すため、中小企業や小規模事業者に必要な資金を融資します。資金を融資されるためには、一般事業主行動計画を作り、女性従業員の活用促進に取り組むことが必要です。また都道府県労働局長への届け出をしていること、地方公共団体が推進する施策に基づいていることも必要です。
「女性従業員の活用促進」を事業計画に入れている女性の起業家にとって、利用しやすい助成金ではないでしょうか。代表が女性であることで、助成金を受けるための審査に通りやすいからです。まずは日本政策金融公庫に相談をすることが最初の一歩になりそうです。

助成金を活用して起業を目指そう

それでは日本政策金融公庫からは実際にどの程度の助成金が出るのでしょうか。資金の使い道は、事業の初期費用と運転資金のためと定められています。融資限度額は7200万円で、そのうち4800万円は運転資金用にする必要があります。設備投資用の資金の返済期間は15年以内、運転資金は5年以内と定められています。必要な場合は、それぞれ返済期間を延ばすことも可能です。この融資額は初めて起業するための資金としては十分な金額ではないでしょうか。
女性の社会的な活躍を目指すための助成金ですから、女性が起業を目指している場合、融資の審査も通りやすくなるでしょう。起業のために自己資金を全て用意する必要がないため、起業へのハードルも低くなります。本気で起業を考えている方には良いタイミングを迎えていると言えそうです。

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